アメリカ＝企業調査『不正調査・特殊調査』

トラストジャパンはアメリカの企業に対しての特殊調査を可能としております。近年、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコをはじめ、現在多くの企業がアメリカに進出しています。

しかし、その件数の増加に比例し、トラブルが報告される件数も増えています。世界一の経済大国で現地企業と円滑に取引を行い企業さまが発展できるよう、現地でサポートさせて頂いております。

アメリカに進出を検討される際は、国の現状はもちろん、その都市や州の経済事情もしっかり把握しておくべきです。現に、ろくに下調べをせずにネットの情報だけを鵜呑みにし、現地で業績を伸ばせないケースが多いです。

トラストジャパンは業種ごとのマーケティング調査を行う事が可能です。貴社の業種は現地で需要があるのか、また、どのような取引先と提携するのが望ましいかなど、データでまとめ、お渡しすることも可能です。

アメリカ現地社員の不正行為が目立ちます。パワハラ、モラハラ、不正取引、横領、空出張など、日本でもよくある不正行為はアメリカからも度々報告されている現状です。なかには、たった1人の社員の不正がきっかけで会社がアメリカから撤退せざるを得なくなった事例もあります。

「動きが怪しい」「何か企んでいるのではないか」など、特定の社員に思われた際は、ご連絡下さい。素行調査を行い、真相を暴いていきます。

現地の日本人スタッフが不正行為を行うケースも度々報告されます。例えば日本に本社を構え、現地の支社に配属された場合、上司や社長からの注意が届かないこともあります。

そのような状況で私的に利用したお金を経費献上するといった濫用行為も報告されるようになりました。現地に進出する日系企業はまだまだ増加する見込みです。現地支社日本人の不正行為にはくれぐれもご注意下さい。

取引先とのクレームや金銭トラブル、売上金を回収できないなど債権未回収問題もトラストジャパンが対処します。
アメリカは他民族国家のため、各州各都市にメキシカン、チャイニーズ、コリアン、ヨーロピアン、アフリカンなど様々な人種が混在しており、価値観や金銭感覚の相違からこういったトラブルは発生し易いです。
とくに債権未回収問題は近年深刻化されており、売上金未回収のまま対象企業と連絡が取れなくなってしまうといったトラブル近年目立ちます。

トラストジャパンが調査を可能とするエリアはアメリカ全州です。主要都市ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、サンディエゴなどでは既に多くの実績を残しており、郊外のエリアからアラスカ、ハワイといったエリアまで調査可能範囲は及びます。

長年蓄積した経験と実績をもとに、現在は各州に提携する企業や調査機関があり、より効率的な調査を行う事が出来ております。

情報漏えい防止には徹底しています。これまで数多くの調査、実績を残してきましたが、一度とも調査を行った事が対象に知られたような事実はなく、得られた情報は全て弊社スタッフと依頼者の間で共有します。

「調査を依頼した事で企業の秩序、コンプライアンスに反すると思われないか」といったご心配を頂くこともありますが、ご安心下さい。誰にも知られる事なく、依頼者さまの求める情報を、スピーディーに提供致します。

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