アメリカ｜企業特殊調査＝各種・投資詐欺関連

投資関連の詐欺はアメリカでも度々報告されます。株式投資関連、不動産詐欺、出資詐欺、陳腐なセミナーの営業などこれまでも様々な詐欺が報告されてきました。

意思の主張が薄いと思われている日本人、日本企業は詐欺師のターゲットとされやすい傾向にあり、これまでも十万ドル単位で被害に遭われた日系企業もあります。
一見フランクで温厚なアメリカ人の素性を見抜くことは困難で、気づいたときには多額の金銭を騙し取られていることもあります。

アメリカで詐欺被害に遭われた、もしくは取引先やビジネスパートナー、ビジネス関係者になんらかの詐欺の疑いを感じられた際は、ご連絡下さい。また、既に被害に遭われ、日数が経過している企業主さま、事件を取り扱われなかった個人事業主さまのご相談にも対応致します。

詐欺を行う側は組織的であることもあり、味を占めた彼らから別の企業へ二次被害の可能性もあり、とくにニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど都心部では早急な対処が必要と言われています。
現地の弁護士とも提携するトラストジャパンは、被害額を取り戻すために現地の弁護士を動かすことも可能です。まずはご相談下さい。