アメリカ現地社員の不正調査｜横領・経費不正・内部不正の実態確認

現地社員が不正行為を働くケースは、たびたび報告されています。近年はネットを使った手口も巧妙で不正に気づきにくく、発覚した時にはすでに多額の金銭を横領されていたなど、取り返しのつかない事態になっていることも少なくありません。

疑わしい社員がいる場合は、まずご相談ください。身辺調査や素行調査を入念に行い、不正を明らかにしていきます。たった一人の社員の不正が会社を傾かせてしまった事例も過去にはあり、不正が疑われる社員を野放しにするのは大変危険です。会社を守るために、トラストジャパンがサポートします。

現地社員の不正は、横領やカラ出張といった金銭トラブルが多くを占めます。領収書や取引履歴を巧妙に改ざんすることもあり、不正はなかなか見抜けません。しかし、どこかに綻びはあるものです。

トラストジャパンは、疑惑から生じるわずかな矛盾を徹底的に追い、真相に迫ることで、これまでもトラブルの解決に導いてきました。すでに被害に遭われているケースでも、証拠や被害状況を整理しておくことで、裁判の際に損害賠償を請求できることもあります。諦めずに、ご相談ください。