アメリカ｜企業特殊調査＝裁判資料・証拠収集

アメリカで裁判の資料となる証拠の収集を行う事が可能です。たとえばなんらかのトラブルが生じ、そこから裁判への移行を検討したとしても、状況証拠収集や、集めた証拠を克明に弁護士側につたえることは、語学的な問題も含め、困難を伴います。

しかし、トラストジャパンは長年のアメリカでの調査経験や、アメリカでの裁判サポート経験を生かし、必要な情報をピックアップして資料を作成する事が可能です。アメリカでの裁判をご検討の際は、ご相談下さい。

トラブルの真相を掴んだ際、事件の度合いによっては、民事訴訟法、刑事訴訟を起こすこともアメリカでは可能です。

一般の米国民間調査機関であれば、真相解明後のサポートはなく、調査を行い真実が明らかになれば、そこで調査会社の役割が終わるケースが殆どですが、トラストジャパンはアメリカの行司とも繋がりがある為、法的処置を考慮される会社様のご要望にお応えすることができます。

とくにアメリカでの金銭問題や詐欺は深刻で、何万ドル、何十万ドルの被害に遭われている日経企業もあります。彼らのビジネスに平穏な日々が戻るよう、証拠収集や裁判を行って参ります。